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4月14日、総长応接室にて。

全学的な见地から国际的な场での本学の情报の発信と意见の表明を行う者として、2024年4月に新しく设置された総长特使。现在この职を务めている道田豊先生と石井菜穂子先生に、それぞれのミッションとこれまでの活动内容について、対谈を通して绍介していただきました。司会はコミュニケーション戦略本部（旧?広报戦略本部）长の河村知彦先生です。

产官学で地球の课题に向かう

河村　総长特使就任にあたり、総长からはどのような话があったのでしょうか。

石井　私は2012年から地球环境ファシリティの颁贰翱を务めていましたが、2020年に东大に来て、グローバル?コモンズ?センターのダイレクターとなりました。グローバル?コモンズ（以下骋颁）とは、安定的でレジリエントな地球システムです。现在の経済システムは地球システムの限界と衝突してあちこちで地球环境の破壊をもたらしていますが、骋颁を守るガバナンスのメカニズムを构筑できずにいます。骋颁をどうやって守るのかを考える组织が必要ではないかと当时の五神真総长に提案したのがきっかけでした。その方针を藤井辉夫総长が発展させてくれた结果が総长特使だと思います。环境に限らず、地球规模の课题が切羽詰まってきています。产官学の协创で骋颁を守るべきで、大学はそこで积极的な役割を果たせるはず。総长特使としてその任を担う気持ちを持っています。

道田　私は2023年からユネスコ政府间海洋学委员会（滨翱颁）の议长を务めています。2017年の国连総会で、2021～2030年を「国连海洋科学の10年」とすることが决まりましたが、これを発案したのは滨翱颁でした。関係する国々がいろいろな活动を进めていますが、その认知度は高くないという认识が総长にあったようです。私は「国连海洋科学の10年」日本国内委员会の干事でもあります。総长特使の话をいただいたのは、アカデミアでできることがもっとあるので、特に日本国内の活动を促进するために尽力せよということだと思います。

河村　石井先生、骋颁センターの活动を绍介してくださいますか。

石井　活動の一つが、日本企業の有志とともに2021年に設立した ETI-CGC（Energy Transition Initiative – Center for Global Commons）です。日本の脱炭素のパスウェイを描くための産学連携プラットフォームです。七転八倒しながら進めていますが、海外で試みられている枠組みを日本でも試すという意義は大きかったと思います。また、Nature on the Balance Sheetという、自然資本の価値づけに関するルール作りにも力を入れています。経済システムが地球システムの限界を超えつつあるなか、自然資本の価値を経済の意思決定に統合する必要があります。いま国際社会ではそのルール作りが進行中ですが、そこに日本がどう関わるのかを議論し、GCを守るルール作りに積極的に貢献しようというものです。

スポーツじゃないほうの滨翱颁

河村　道田先生は五轮ではないほうの滨翱颁の议长に日本から初めて就任されています。

道田　最近の课题は、国际情势が不安定なことです。滨翱颁は海洋科学を议论する组织ですが、政府间组织なので、决まったことについて政府が强く関与します。科学の议论をすると言いつつ国际情势に无縁ではいられません。150の加盟国の投票で40の执行理事国が决まりますが、2023年の総会でロシアが史上初めて落选しました。そうした情势下でのマネジメントに苦虑しています。「国连海洋科学の10年」の推进では、国连公海等生物多様性协定（叠叠狈闯协定）が国际强制力を持ったことが大きな出来事でした。海の生物多様性に関するデータは滨翱颁が担っているので、そこに対応するのが喫紧の课题です。

河村　骋颁としての海洋は、陆の骋颁と比べるとどんな特徴があるのでしょうか。

石井　骋颁のなかでも海洋は特に重要です。地球システムの非常に大きなバッファであり、人类は相当部分を海に助けられてきましたが、そのツケがたまりすぎました。いまも骋颁の中枢ですが、危ない状况にある。人间と地球の衝突のツケが全部流れ着くのが海洋です。

道田　広さでも水の量でも、海のキャパシティが非常に大きいことが本质的です。キャパが大きいから変化が见えにくい结果、ここまで毁损が进んでしまった。海は海だけでなく陆の生态系もフィードしています。危机感の共有を経て「国连海洋科学の10年」が动き出しました。研究者はがんばっていますが、一般の人と危机感を共有し、幅広く参画を求めないといけません。

石井　そこは大きな悩みです。骋颁のコミュニティはこの10年、行ったり来たりを繰り返しています。もっと一般の人を胁かさないとだめだ、胁かしても萎缩するだけだ、希望を伝えないといけない、いや、やはり胁かさないと……そんなこんなのうちに时间切れになります。科学のメッセージはどうして人々を动かせないのかと强く感じます。地球环境に携わる人は皆手詰まり感を持っているなかで米国にトランプ政権が现れ、さらに仕事がし难くなっています。

道田　危机を煽るばかりだと人が来なくなりますが、関わる人がいないと海は守れません。危机を煽るだけではない方法で人を巻き込みたい。プラごみを减らそう、は皆が理解してくれます。でも、その先まで踏み込む人たちの存在が必要です。

知の提供だけでは不十分

石井　まさに产学官协创のゴールですね。大学は知を提供するだけではもういけません。知を政策につなぎ、政治とともに社会を动かさないといけない。

道田　皆が课题解决型の研究を进める必要はありませんが、复合领域を本気でやる人材を育成しないといけないと思います。いまも育成していますが、もう一段か二段、力を入れる必要があるのでは。

石井　あまりそうした学生が出てきていないように见えるのはどうしてでしょう。

河村　サイエンスをやると専門分野に深く入りこみ、そして楽しくなります。そういう人と地球規模の課題解決を目指す人が分断されているのが問題かもしれません。両方を理解し、中継ぎする人が従来は少なかった。春雨直播app College of Designはそこを目指しているわけです。

道田　たとえば、海洋では沿岸域の管理?活用の課題があります。環境を守りつつ洋上風力発電をやるといったことは一筋縄ではいきません。そのため、沿岸の海洋空間計画（Marine Spatial Planning）を作る動きがヨーロッパではここ10年で進みました。各国は海岸線で接しているので、近隣国としっかり調整する必要があります。そこでEUが旗を振り、汎ヨーロッパの海洋空間計画を作る動きが進んでいます。

石井　政治が指针を示したわけですね。

道田　资金を投じてもいます。プロジェクトがあれば働き场が生まれ、人材育成も进みます。ヨーロッパではそこがまずまずうまくいっているようです。

河村　日本の海では渔业権の问题がネックだと思います。渔业者が権利を有していて、国も简単には手が出せません。

石井　そこはやはり国のリーダーシップに尽きるのではないでしょうか。

道田　政府の第4期海洋基本计画には、海洋空间计画を作ることが明记されました。河村先生の言う论点も承知の上で、纳得できる解を见つけようということです。渔业大国のノルウェーだって当事者と调整して计画を作っています。日本もできないはずはありません。できそうな地域から始めて成功事例を増やすことが重要です。

石井　心ある渔业者は、鱼を获りすぎたら来年まずいぞと考えて、自分たちで渔获量を调整してきたと思います。そういう工夫はできるはずですよね。

道田　人口减で渔业人口も减っています。そこが一つの突破口になるかもしれません。渔业権を认めたうえで海を活かす议论ができる可能性はある。规模の小さいものから大きいものまで、海洋空间计画を重层的に作り、経済がどう回るかの评価も入れることにアカデミアの意义があります。3月の第12回世界海洋サミットで石井先生が绍介した自然资本の価値化の话です。

Pricing the Priceless

石井　GCが荒れるのは、経済システムがGCの価値づけをできていないからです。GCによいことをした人に恩恵が回らないといけません。GCセンターはそのための仕組みづくりを進めています。いまや「Pricing the Priceless」の時代です。うまく価格づけをしない限り、人間は自然を食い潰してしまうでしょう。

道田　そこには交换可能性が伴わないといけませんね。交换可能性がないプライスづけに意味はないので。

石井　はい。そして、自然资本が财务诸表に载らないといけません。トリガーは、取引であり、契约です。アカデミアは、自然资本にプライスをつけて组织の财务诸表に载せることを担う人材を育てるべきです。学问の复合领域だけでなく、実社会との复合领域も重要。マーケット?インフラを支えるプロ、たとえば公认会计士や格付け机関、规制担当者のような人とも丁々発止できる人が増えないといけません。

道田　志を持った学生は必ずいます。うまく伸ばすのが大学の役目ですね。

石井　大きな方向性をリーダーが示すことが重要です。2015年のパリ协定の后、世界は脱炭素に向けて技术开発を进めました。この方向に进みそうだと多くの人が思ったからです。ネイチャーポジティブについては、まだそうした大きな动きにはなっていません。こうやれば先に进むという大きな指针が、気候変动问题のときほどは简単に见い出せていません。自然资本を価値化する道をきちんと示せれば、社会は大きく动き出すと私は考えています。