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身分制社会から教育が人生を分ける别の格差社会へ

学校は民主主义を养う场

私の研究テーマは学校経営の民主主义理论です。たとえ违いがあっても互いを尊重する民主主义の根干を养う场が学校であるはずですが、学校自体が民主的な场とは限りません。先生のほうが生徒より伟い、先生のなかでは校长が伟いというように、序列や阶层が色浓くあります。生徒が臆せず意见を表明して尊重される経験を积むことが重要です。

日本が1994年に批准した国连の「児童の権利に関する条约」は、子どもにも社会を担う権利を认めています。2023年にはが施行され、自分に関係することに意见を言い、社会の活动に参加できることが、基本理念の一つとして明记されました。これらを学校で具体化することが民主主义につながります。

わかりやすいのは校则の问题。従来の校则のなかには不合理なものもあります。ツーブロック禁止校则など、髪型や下着の色まで制限する「ブラック校则」が注目され、社会と学校の常识の乖离が顕在化しました。髪を黒く染めるよう执拗に言われて不登校になった高校生が诉讼を起こした事例もありました。自治体や省庁も腰を上げ、校则の见直しに生徒が参加する动きが広がっています。

一方で、「亲ガチャ」というように、本人の意志とは别に、どんな家庭に生まれたかで人生が制约される倾向が强まっています。江戸时代までは阶层间の移动ができない身分制社会でした。明治になって福沢諭吉はを着し、教育で阶层移动ができる社会にしようと主张。身分制社会の打破に教育が贡献すると信じられてきた结果、従来の身分制社会は崩れました。ですが、高等教育を受けたか、どの大学で学んだかなど、受けた教育の内容で格差が决まる社会になりつつあります。

日本の教育格差は标準的

日本は教育格差が小さいと言われることもありますが、世界的に见れば标準的な状况です。教育格差と结びつく子どもの贫困は、2008年の（阿部彩着／岩波新书）で注目され、日本の高い相対的贫困率が顕在化しました。等価可処分所得の中央値より下に位置する场合を贫困とする国际指标です。厚生労働省の発表では、2021年の子どもの相対的贫困率は11.5％。9人に1人が贫困状态にあり、ひとり亲世帯では44.5％とより高い割合になっています。

教育格差の解消?縮小は今後を左右する重要課題ですが、インクルーシブな社会を目指して東大の若者たちが活動を始めていることに私は希望を見出しています。本学と他大学の学生が共同で立ち上げたFOSは、中高生の学習?進学支援を行うNPO。教育の地域格差や経済格差を乗り越えたいと相談され、教育学の立場から応援しています。認定NPOのLearning for Allでは、教育学研究科の卒業生が代表を務め、贫困問題の根本的解決を図るために子ども支援の包括的な取り組みを進めています。教育学研究科は、2021年にLearning for Allと連携協定を結んだのを機に、格差を教育学の課題と捉え、基金プロジェクトを始めました。インクルーシブな知性を持つ学生や市民の育成が目的です。教育格差のメカニズムの解明や、格差を解消する政策の研究支援にも役立てたいと思っています。