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2021年6月28日（東京／ウィーン）― 東京大学と国連工業開発機関（UNIDO）は、革新的な技術や新たなビジネスモデル?制度的枠組みを探求することを目的とした国际交流协定（Memorandum of Understanding）を締結しました。

東京大学未来ビジョン研究センター及び関係部局は、2016年の海洋アライアンス（現?連携研究機構）による東京大学大学院生のインターンシップ派遣から始まったUNIDOとの協力が、最近では農学生命科学研究科による海洋プラスチックごみ削減に向けた共同プロジェクトが実施されているなど、着実に拡がりを見せている背景から、今回の协定締結によって、異なる産業分野におけるUNIDOとの連携を促進し、東京大学が推進する未来社会協創推進本部（Future Society Initiative）の取組みへの更なる貢献を目指します。

鲍狈滨顿翱リー?ヨン事务局长は、协定の调印に际して、「2018年の访日时に东京大学と共同シンポジウムを开催し、第四次产业革命と言われる现代において、若い英知がイノベーションを起こし厂顿骋蝉の达成に贡献することの重要性について议论しました。それを机に东京大学との连携が本格化し、今回の包括的パートナーシップを结ぶに至ったことを非常に嬉しく思っています。若者の斩新なアイデアを活用することは、ますます复雑化するグローバル课题に取り组む上で极めて重要であり、东京大学の世界トップクラスの研究者の知见が、厂顿骋蝉の达成や鲍狈滨顿翱が掲げる「包摂的かつ持続可能な产业开発」の実现に寄与すると确信しています」と述べました。

东京大学と鲍狈滨顿翱との协力は2018年の上记共同シンポジウム以来深まっており、2019年4月には、鲍狈滨顿翱リー?ヨン事务局长の来日时に「イノベーションで未来の产业を创る」と题したワークショップを开催し、东京大学の若手研究者が革新的な技术?研究内容について発表しました。翌2020年8月には、鲍狈滨顿翱が共催する「第3回世界製造?工业化サミット（骋惭滨厂2020）」の中で、未来の製造业のあり方について议论するオンライン形式のパネルセッションが开催され、东京大学の研究者が次世代の生产技术について绍介しました。今回の协定では、东京大学と鲍狈滨顿翱が取り组む共同プロジェクトのテーマとして、未来の製造业?产业?社会、デジタル化／第四次产业革命、海洋プラスチックごみ、循环型経済、カーボンニュートラル等が挙げられています。



　　　　写真（左から）：藤井輝夫 東京大学総長、リー?ヨン  UNIDO事務局長