
书籍名
详解 労働法 第4版
判型など
1624ページ、A5判 (第4版)
言语
日本语
発行年月日
2025年9月22日
ISBN コード
978-4-13-031214-1 (第4版)
出版社
东京大学出版会
出版社鲍搁尝
学内図书馆贷出状况(翱笔础颁)
その他
初版2019年9月25日 (第4版に更新 2025年8月)
英语版ページ指定
本书は、日本の労働法を详しく解説した本である。
労働法については、多くの入门书?教科书?概説书などが公刊されている。そのなかで、本书は、次のような特徴をもつ本になることを目指して执笔されたものである。
第1に、さまざまな形で展開される労働法の実務を広く射程に入れた専門書となることである。筆者がこれまで著した本を例にとれば、『労働法入門』(岩波文庫) は労働法を大学等で勉強したことがない一般の市民の方々、『労働法』(有斐閣) は労働法を専門に勉強している法学部生?法科大学院生を、それぞれ念頭に置いて書いた本であった。本書は、これらとは対照的に、労働法についてある程度知識や経験をもっている実務家 (弁護士、裁判官、政策の企画立案者、社会保険労務士、企業の人事労務担当者、労働組合役員など) と研究者 (労働法研究者など) を読者として想定し、労働法の実務の世界で生起するさまざまな問題やそれにかかわる論点を広く専門的に考察した本となることを意識して執筆したものである。
第2に、単に労働法の実務的な解説書ではなく、労働法の背景にある歴史と理論に根差した本となることである。労働法の実務に携わる方々とお話をすると、立法や判例の動向はもちろんであるが、その背景にある労働法の歴史や理論に強い興味や関心をもち、その歴史や理論の積み重ねのなかで実務 (自分たち) の立っている位置を確認しながら、前に進もうとされている姿を垣間見ることが少なくない。
歴史のない実务はない。理论のない実务はない。本书では、このような认识に立ち、今日の労働法の基盘?背景にある歴史的な成り立ち?経纬や理论的な考え方?筋道をできる限りわかりやすく叙述し、労働法の歴史?理论と実务との结びつきを意识しながら、今日の労働法をめぐるさまざまな问题を详しく论じることを心掛けた。
このような大きな課題の実現に向けて、労働法を専門とする弁護士(労働者側?経営者側)、社会保険労務士、政策企画立案者 (厚生労働省OB)、研究者 (労働法学者?社会保障法学者) によるプロジェクトチームを作り、2014年7月から5年間、15回にわたって、本書の刊行に向けた研究会を重ねてきた。この研究会でメンバーの皆さんからいただいたアイディアや知見が、本書を彩るスパイスとなっている。
本书は、日本の労働法の歴史的?理论的な考察を土台に、労働法の理论と実务の融合を志向して书かれた本である。本书が、「働き方改革」を踏まえた日本の労働法の一つの到达点を示す书として、多くの方々に読んでいただければ、うれしい。
(紹介文執筆者: 社会科学研究所 教授 水町 勇一郎 / 2020)
本の目次
初版はしがき
第1编 総 论
第1章 労働法の歴史/第2章 「労働者」/第3章 「使用者」/第4章 強行法規/第5章 労働協約/第6章 就業規則/第7章 労働契約
第2编 个别的労働関係法
第8章 労働者の人権保障/第9章 雇用差别の禁止/第10章 非正规労働者/第11章 労働関係の成立/第12章 教育训练/第13章 昇进?昇格?降格/第14章 配転?出向?転籍/第15章 休职/第16章 公司组织の変动/第17章 惩戒/第18章 赁金/第19章 労働时间/第20章 年次有给休暇/第21章 労働安全卫生/第22章 労働灾害の补偿/第23章 年少者の保护/第24章 女性の保护(母性保护)/第25章 育児?介护等の支援/第26章 外国人雇用/第27章 障害者雇用/第28章 知的财产?知的情报の保护/第29章 労働関係の终了/第30章 高齢者?若者雇用
第3编 集団的労働関係法
第31章 労働组合/第32章 団体交渉/第33章 団体行动/第34章 不当労働行為
第4编 労働市场法
第35章 雇用仲介事业规制/第36章 雇用保険制度/第37章 职业能力开発?求职者支援/第38章 特定分野の雇用促进政策
第5编 国际的労働関係法
第39章 适用法规と裁判管辖/第40章 国际労働基準
第6编 労働纷争解决法
第41章 行政による纷争解决/第42章 裁判所による纷争解决
判例索引
事项索引
関连情报
「働き方改革」が始まる时代の罗针盘,ついに登场 (东大出版会ホームページ)
书籍绍介:
会社法?契約?人事労務?個人情報保護法のおすすめ書籍は? (BUSINESS LAWYERS 2021年2月10日)
讲座:
東京労働大学講座 特別講座「働き方改革 phase1 & phase2と これからの労働法」 (独立行政法人労働政策研究?研修機構 2021年3月9日)
研究会 第2848回「2021年の労働法制の行方」 (労働开発研究会 2021年1月28日)
第140回労働判例命令研究会 (日本労働弁护会 2020年11月16日)